板橋区議会 2022-02-17 令和4年2月17日文教児童委員会－02月17日-01号
こちらも児童相談所の開設に伴いまして、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、東京都から幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園に係る認定事務が移譲されるため、当該認定こども園の認定に係る要件について条例を制定するものでございます。 この制定理由に記載のあります３つのこども園の特徴と、区内での現況等について簡単にご説明いたします。
こちらも児童相談所の開設に伴いまして、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、東京都から幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園に係る認定事務が移譲されるため、当該認定こども園の認定に係る要件について条例を制定するものでございます。 この制定理由に記載のあります３つのこども園の特徴と、区内での現況等について簡単にご説明いたします。
（２）、次に住宅の品確法が改正になったことにより、住宅の登録制度評価機関に対し、住宅性能評価の申請と併せて、長期使用構造等の確認の申請が可能となったことから、認定事務が変更され、当該認定に係る区の審査が一部省略となることから、当該認定の申請に係る規定を改めるものです。（３）、３点目といたしましては、計画認定を受けた地位の継承を含む申請手数料を改めます。
この法律は、現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境の負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた良質な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、当該認定を
とは申しましても、その当該認定された方についても当然収入が確定した時点で再審査は行います。これは当然貴重な財源を使って行われる事業でありますので、必要な方に登録制度として、今後も継続性を維持するためにも適正に執行していくべきだろうというふうに思っております。それも行政の責任だというふうに思っております。 それから、学用品費の前倒しにつきましては現在考えておりません。
に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間以外の時間において、在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行う幼稚園 (二) 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物並びにその付属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの イ 並列型 当該認定こども園を構成する保育機能施設において、満三歳以上の子どもに
次に、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る申請について、新たに簡易な省エネ性能の評価方法としてモデル住宅法及びフロア入力法が導入されたことに伴い、当該認定の審査に係る手数料を建築物の床面積に応じて１件１万7,700円から15万7,000円といたします。
本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の対象に、複数の建築物の連携による取り組みが追加されたため、当該認定の申請に係る手数料を定めるものであります。
このたび、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正によりまして、従来、当該認定を受けるには建築物１棟ごとに申請をする必要があったところ、複数棟の建築物による申請方法が追加されましたことから、複数棟の申請による認定手数料の算定方法を定めるものでございます。 そのほか、引用しております省令に係る規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。
十四 建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料について、仕様基準により共同住宅の認定申請をする場合の手数料の額は、当該認定申請に係る床面積から住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。 別表三の部備考中第七号の次に次の四号を加える。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い提出するもので、共同住宅の省エネ性能評価に係る新たな方法の導入により、当該認定申請に係る審査手数料について規定するとともに、複数建築物の計画における認定申請手数料などについて規定するほか、所要の規定整備を行うものであります。 なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の対象に複数の建築物の連携による取り組みが追加されるため、当該認定の申請に係る手数料を定めるものです。
◆大和田伸 委員 それでは、ここから、具体的に当該認定路線について伺ってまいりたいと思います。 まずは、認定路線の概要について、改めて確認の意味でお示しください。 ◎土木管理課長 場所は、資料でごらんのとおり、西荻北４丁目19番でございます。道路の延長としましては94.12メートル、幅員が５メートル、そして、面積が484.53平方メートルで、Ｌ字形をした形状となってございます。
「電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法施行規則」の中で、「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、当該設備に関する法令で（条例を含む）の規定を順守していること」というふうに規定されていることから、基本的には実効性のあるものと感じております。
このたび建築基準法の一部が改正され、その敷地が一定の道に２メーター以上接する建築物のうち、区長が認定するものについては接道規制を適用しないこととされたことから、区は、玉川上水・放射５号線周辺地区におきまして、当該認定された建築物についても、その外壁等から敷地境界線まで一定の距離を確保することといたしました。
このたび建築基準法の一部が改正され、その敷地が一定の道に２メートル以上接する建築物のうち、区長が認定するものについては接道規制を適用しないこととされたことから、区は、玉川上水・放射５号線周辺地区におきましては、当該認定された建築物についても、その外壁等から敷地境界線までの一定の距離を確保することといたしました。
ついては当該認定に係る手数料を定めるものでございます。 改正内容のエは、既存建築物の用途を一時的に変更して他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和が図られることとなりまして、その許可に係る手数料を定めるものでございます。 改正内容のオにつきましては、条例で引用する建築基準法の条番号のずれに伴う規定の整備でございます。
第１点目は、接道義務を果たしていない敷地において、利用者が少数である建築物の建築については、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、接道規制を適用しないこととされることに伴い、当該認定に係る手数料を新設するものでございます。
第一に、接道規制の適用除外として、一定の基準を満たす場合には建築審査会の同意は不要とする手続の合理化に伴い、当該認定の審査に係る手数料、１件３万1,000円を追加します。 第二に、用途規制の適用除外として、一定の要件を満たす場合には建築審査会の同意は不要とする手続の合理化に伴い、当該許可の審査に係る手数料、１件８万7,000円、または９万2,000円を追加します。
そして、今回あらかじめ定めた基準に適合すれば、建築審査会の同意を不要とし、特定行政庁が認定できることとなったため、当該認定に係る手数料を定めるものでございます。
周知方法については、当該認定者に対し負担割合判定の考え方などを記載したリーフレットとともに新しい利用者負担割合を記載した介護保険負担割合証を送付させていただきます。 次に、介護医療連携共通シートの普及啓発についてです。